大田原市議会 2021-06-16 06月16日－02号
認知症患者や独居高齢者の増加で成年後見制度のニーズが高まっています。国内で、昨年の時点で認知症患者は約600万人と言われていますが、制度利用者は23万人にとどまっています。しかし、今後さらに増えてくると思われます。自治体からは、人材の確保が難しい、制度活用のイメージが湧かないなどの声が出ており、理解は広がっていません。県内でも多くの自治体で制度を推進する対策は進んでおりません。
認知症患者や独居高齢者の増加で成年後見制度のニーズが高まっています。国内で、昨年の時点で認知症患者は約600万人と言われていますが、制度利用者は23万人にとどまっています。しかし、今後さらに増えてくると思われます。自治体からは、人材の確保が難しい、制度活用のイメージが湧かないなどの声が出ており、理解は広がっていません。県内でも多くの自治体で制度を推進する対策は進んでおりません。
次に、②、認知症患者の状況とＱＲコードの活用について質問いたします。小山市には高齢で認知症を持っている方が3,909人いると言われています。まず、病気にかからないように、症状が進まないように努力することも大切ですが、かかってしまったら、認知症患者の見守りは患者が意識的に行動するのでなく、突然無意識に行動するので、家族の負担や隣人の心配も大変です。
────────────────────┤│ │ │ │ │ │１．福祉行政について ││ │ │ │ │ │ (1) 高齢者福祉について ││ │ │ │ │ │ ① 一人暮らし高齢者の地域見守りについて ││ │ │ │ │ │ ② 認知症患者
また、日本で抱える問題は超高齢化社会に伴う老老介護や、高齢の認知症患者の介護を認知症である高齢の家族が行うという認認介護、また企業の後継者不足、また労働力不足とその労働力の偏り、福祉や看護スタッフ、医師不足など、挙げれば切りがないほど社会的問題は複雑、深刻化してきており、現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは非常に困難な状況です。
◆２番（高根博君） 町長の答弁で概略は大変理解しやすくなりましたけれども、今、町としての認知症患者というか、そういう方は何名ぐらいいらっしゃるか、掌握をされていらっしゃいますか。 ○議長（齋藤武男君） 健康福祉課長、戸井田和明君。
恍惚の人、ぼけ老人、痴呆性老人、認知症患者、そして現在は認知症の人と呼び方自体に歴史的な変遷がありました。認知症になると、問題のある人というレッテルを貼られ、日常の暮らしの中で自主性が損なわれてきます。誤解や偏見の過去の対応は、隔離、拘束、入院治療、施設入所の対象と変遷してきました。
認知症患者による徘回、暴力など、認知症による生活上の問題が発生することで、家族が対応に疲弊してしまうことが多々あります。介護疲れは、現在に対する絶望とも言われております。
内閣府が公表している認知症患者数と有病率の将来推計によると、2025年における全国の認知症患者数は675万人で、高齢者人口に占める割合は19％であります。 この割合を本市に置き換えますと、2025年の高齢者推計人口は３万105人、そのうち認知症高齢者は5,728人まで増加する見込みであります。
日本の認知症患者は、予備群も含めると約800万人とされ、今や誰でもかかわる可能性のある身近な病気となっております。そこで、本市における認知症の実態、患者数、年齢、重症度等について、わかっている範囲でお伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 健康医療部長。
認知症に関する全国調査や事件、事故の中での認知症患者数など若年性認知症を含むそういった統計はとられておりませんが、近年これらの事故が増加している状況からすれば、一定程度の認知症と思われる方がかかわっていると容易に想像されます。
決算質疑におきまして、認知症患者や独居の高齢者が増加する中で今後の見守り活動などで対応を図っていくとの答弁がありましたが、しっかりとした市の周知活動、さらには救済措置を最後に求めておきたいと思います。 以上で議案第124号の反対討論を終わりにしたいと思います。 ○斎藤伸幸議長 討論を終結し、採決いたします。
認知症は、高齢者に限らず、若い方でも発症し、認知症患者数は2025年には全国で700万人、本市では約9,000人となり、その後も増加していくことが予想されています。 そこで、国が示す認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、本市では「ゴールドプラン21」を作成し、さまざまな取り組みを実施しています。
現在、国では、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らしを続けることができる社会を実現すること」を目的に、団塊の世代が75歳を迎え、認知症患者が約700万人になると予想される2025年に向けて「新オレンジプラン」を2017年７月に改訂いたしました。
平成28年３月に確定した、いわゆる認知症列車事故訴訟の最高裁判決では、事故で死亡した認知症患者であった男性のご家族の損害賠償を認めた二審判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決が言い渡されました。
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令並びに公営住宅法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和に関する事項を定めるとともに、公営住宅法施行令及び施行規則の条ずれに対応する所要の改正を行うものです。
認知症患者数は年々ふえ続けております。2015年に525万人だった認知症患者は、2025年には700万人を突破すると予想をされております。そんな中、今回このような保険を全国に先駆けて導入をしていただきまして、ありがとうございます。本日の下野新聞にも掲載をされておりましたが、認知症のトラブルが大変目立ってくると、ごみ屋敷化とかぼや騒ぎ等といった心配があるというような報道もありました。
そして2026年、高齢者の５人に１人が認知症患者になると、約700万人を超えるわけです。こういう予測がされております。そして、これもびっくりしたのですが、2027年、輸血必要量が不足する。
認知症の施策についてなんですけれども、認知症予防や、認知症を発症した方々へのケア、在宅介護の支援の充実や、あとは地域で支え合いながら暮らしていける環境の整備や、あとどうしても施設介護が必要とされる認知症患者への対応とか、さらに、早期発見、早期対応を軸に、適切なサービス基盤を介護保険事業に位置づけて早期に構築されることを期待しています。 そこで、再質問です。
ご存じのとおり、日本社会は高齢化が進展しており、認知症患者も平成37年には約700万人、高齢者の約５人に１人が罹患するとも言われております。本年３月には改正道路交通法が施行となり、運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知症機能検査を受ける必要が生じます。
一般的には非専門医が認知症を診断するのは難しいと考えられますが、認知症診断・治療支援システムウエブ版用ソフトの活用により、内科や整形外科といった地域のかかりつけ医でも操作しやすいよう修正されており、結果として認知症患者の初診を担えるようになります。同ソフトは、タブレット端末上で起動し、医師は介護者からの問診や患者への診察の中で判断力が正常かどうかなどＡ４用紙８枚ほどの項目を聞き取るなどして入力。